「不動産相続専門」の税理士事務所 渋谷区、港区、目黒区、品川区、
世田谷区の不動産に強い!

相続税や不動産が絡む税務はお任せください。
各士業と連携し、ワンストップで相続⼿続のご相談をお受けすることが可能です。

こんなお悩みはありませんか?

  • 相続のお悩み

    • 親族で揉めずに遺産分割がしたい。
    • 遺言書の作り方を相談したい。
    • 生前贈与の方法について相談したい。
    • 相続税対策について相談したい。
    • 自社株の相続税対策について相談したい。
    • 事業継承について相談したい。
  • 相続のお悩み

    • 相続人代表になったけど、手続の時間が取れない。
    • 相続税がいくらになるか心配。
    • 申告制限まで時間がない。
    • 相続税が節税になる分割方法を相談したい。
    • 二次相続を踏まえた対策が相談したい。
    • 税務調査が入るか心配。
税理士法人アルゴでは

相続の多種多様なお客様のニーズに真摯に向き合います

  • 相続税のご相談

    • 相続税を節税したい
    • 税務調査に⼊られたくない
    • 早く申告を済ませたい
    • 二次相続も考慮して遺産分割を考えたい
    • 遺産分割で揉めたくない

    など相続におけるお客様のニーズは多種多様です。

  • 相続不動産のご相談

    • 不動産担当者への無料相談
    • 不動産査定
    • 各専⾨家とワンストップ相談
    • 不動産の活用方法の相談

    相続不動産の売却や問題の解決に向けたご相談も可能です。

アルゴの3のお約束 Promise

  • 節税を考慮した評価

    土地や各種財産が最大限低くなるように評価を行います。
    当事務所では、士業専門の不動産会社と提携をしており、豊富な実例をもとに最大限土地の評価を下げることが出来るよう対応しています。
  • 期限・進行管理の徹底

    相続手続には期限があるため、事前にお客様へご案内をさせていただき、スムーズに進行できるように管理の徹底を行っています。
  • お客様への誠実な対応

    相続税申告を専門にしているため、効率的に業務を行うことで報酬の低価格化を実現しています。
    明瞭会計、気になる料金内訳も、わかりやすくご説明いたします。

相続税シミュレーション Simulation

どのくらい相続税がかかるのか、
相続人の人数と財産額を入れるだけで簡単にシミュレーションできます。

Step1 法定相続人の入力

配偶者の有無

Step2 財産額の入力

万円

万円

万円

万円

万円

万円

相続税計算結果

納税額はです

法定相続人
人 [
財産総額
基礎控除額
課税遺産

  • 当シミュレーションは、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして算出した概算の相続税額です。あくまでも参考数値としてお考えください。
  • ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
  • 平成27年1月1日以降の税制に基づき計算しております。
  • 当シミュレーションはあくまで概算税額の算出です。シミュレーション結果を利用したことで生じた不利益や損害等に関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。

より詳細な相続税のシミュレーションを知りたい方は、
ぜひお問い合わせください。
相続税シミュレーションまでは無料でご提案可能です。

明瞭解決!アルゴの料金体系 Fee

アルゴでは安心安全の明瞭会計

お見積り時に金額をご説明しご納得いただいてから進めます。

安すぎる価格表示にはご注意ください!

一見安い価格表示をしているところもありますが、基本料金のみを表示して、本来かかる料金をオプション料金としており、それらが表示金額に含まれていない可能性があります。

遺産総額

報酬額

相続人1名

2名

3名

5万円未満

39万円 (税込42.9万円)

42.9万円 (税込47.19万円)

46.8万円 (税込51.48万円)

1億円

78万円 (税込85.8万円)

81.9万円 (税込90.09万円)

85.8万円 (税込94.38万円)

2億円

117万円 (税込128.7万円)

120.9万円 (税込132.99万円)

124.8万円 (税込137.28万円)

3億円

156万円 (税込171.6万円)

159.9万円 (税込175.89万円)

163.8万円 (税込180.18万円)

4億円

182万円 (税込200.2万円)

185.9万円 (税込204.49万円)

189.8万円 (税込208.78万円)

5億円

208万円 (税込228.8万円)

211.9万円 (税込233.09万円)

215.8万円 (税込237.38万円)

6億円

231.4万円 (税込254.54万円)

235.3万円 (税込258.83万円)

239.2万円 (税込263.12万円)

7億円

254.8万円 (税込280.28万円)

258.7万円 (税込284.57万円)

262.6万円 (税込288.86万円)

8億円

274.3万円 (税込301.73万円)

278.2万円 (税込306.02万円)

282.1万円 (税込310.31万円)

9億円

293.8万円 (税込323.18万円)

297.7万円 (税込327.47万円)

301.6万円 (税込331.76万円)

10億円

313.3万円 (税込344.63万円)

317.2万円 (税込348.92万円)

321.1万円 (税込353.21万円)

  • 遺産総額5千万円未満の場合の報酬額を基本報酬額といいます。
    遺産総額は小規模宅地等の特例適用前の金額で、負債・債務の金額を控除して計算します。
  • 財産の評価の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算します。限度額の算定に当たっては、次の取引相場のない株式の評価による加算額を含めて判断します。
    「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用、その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいいます。
  • 現金、預貯金の状況により、報酬額を減額させていただく場合があります。
  • 相続税の顧問契約をされた方の準確定申告の依頼報酬は免除させていただきます。
  • 預金口座が多い場合
    預金口座の支店の数、土地について利用単位が増加した場合でも、報酬加算は行いません。
  • 相続人が多い場合
    相続人の人数が増加した場合でも、1人につき30,000円のみ加算させていただきます。基本報酬の10%~加算は行いません。

ご相談の流れ Step

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    お問い合わせご予約

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    打ち合わせ・ヒアリング

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    お見積り

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    ご契約

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    業務スタート

定期開催

無料相続相談会のイメージ写真

無料相続相談会の開催

税理⼠・司法書⼠・不動産の専⾨家と⼀緒に、1都3県を中⼼に無料の相談会を開催しています。
予約制の個別相談となり、⼀度に3業種の専⾨家に相談が可能です。

よくある質問 Question

  • Case01 相続税がかかるのか相談したい

    財産の総額が基礎控除を下回った場合、相続税は課税されません。
    基礎控除は、3,000万円 + (600万×法定相続人数) で計算します。

    それは分かっているが、
    私の場合、相続税がかかるのか?という質問を多くいただきます。

    自宅の相続税はいくらになる? 子供や孫の名義で積み立ててきた預金は相続税の対象財産になる? 事前に引き出した葬儀費用などのお金も相続財産になる? 過去にもらった預金や不動産などの財産は、相続税の対象になる? 自宅の相続税はいくらになる? 子供や孫の名義で積み立ててきた預金は相続税の対象財産になる? 事前に引き出した葬儀費用などのお金も相続財産になる? 過去にもらった預金や不動産などの財産は、相続税の対象になる?

    また、一般の方がご自身で算出するのが難しい理由としては・・・

    不動産評価の計算が独特で難しい 相続財産に加算するもの・減算するものが複雑 故人の財産の範囲をどこまでにしたら良いかの判断が難しい 相続税の特例が使えるのか判断が難しい 不動産評価の計算が独特で難しい 相続財産に加算するもの・減算するものが複雑 故人の財産の範囲をどこまでにしたら良いかの判断が難しい 相続税の特例が使えるのか判断が難しい

    ご相談は無料です。
    相続税がかからないということであれば、 費用は頂かず終了となります。
    相続税がかかることが分かった場合は、どのくらいの相続税になるのか試算をします。
    試算をご確認の上、ご依頼いただける場合は、必要書類などをご案内いたします。

    早い時期に相続税がどのくらいかかるのか、かからないのかを知ることは、心の準備にもなり安心につながると思います。

    ぜひお気軽にお電話ください。

  • Case02 税務署から税務調査を受けたくない

    相続税は比較的高額なため、申告漏れがあるとその金額も大きくなることが多いという理由で、税務調査に入られる確率が高い傾向にあります。

    国税庁の報告統計によると、相続税において税務調査の対象となるのは5となります。

    年度 申告書の数 調査 割合
    令和3年 134,275 6,317 4%
    令和4年 150,858 8,196 5%

    また、調査対象となった場合、その85.5が申告漏れを指摘され、追徴課税を支払っています。
    相続税の税務調査は珍しい事ではなく、申告漏れを指摘される事も多いため注意が必要です。

    実地調査8,196件のうち7,036件と85.8%の確率で申告漏れが見つかっています。 (国税庁HP︓令和4年分相続税の申告事績の概要)
    • 国税OBが申告内容を徹底的にチェック

      相続に関する知識や経験を活かした相続対策のサービスを提供しています。
      税理士の専門分野は幅広く、中には相続税申告の経験が少ない税理士もいます。
      当事務所の税理士は、相続税の実務を税務の職場で30年以上行っており、申告内容が正しいかどうかを行政の立場で判断していました。
      指摘のポイントを抑えていますので、幅広い知識や経験を元に様々なアドバイスが可能です。

    • 書⾯添付制度の活⽤推進

      書面添付制度を利用して申告書の作成ができるのは税理士のみです。
      税理士が作成した書面を申告書に添付することで、税務調査が実施されづらくなり、万が一申告漏れがあったとしても追徴課税を課せられずに済む事もあります。

      • 税務調査が実施される可能性が少なくなる
      • 税理⼠への意⾒聴取だけで済むことがある
      • 申告漏れがあっても加算税が課されない
  • Case03 自分で申告が出来るか相談したい

    概算税額申告のポイントなどをご説明いたします。

    もしご自身で申告をすることが難しいと思われた方は、お見積りをさせていただきます。
    ご依頼されない場合は、無料相談で終了となりますので費用は頂きません。

    ご自宅などの不動産や土地がある場合は、土地の相続税評価や小規模宅地の特例等の計算方法が複雑なため、多くの方がご自身での申告を断念されています。
    また、税務調査の確率を下げたいという面でも税理士に依頼をされる方が多くいらっしゃいます。

    まずは、お気軽にご相談ください。

よくあるお悩みやご相談はこんな内容です!

  • 相続税がかかるのかわからない

  • 適切な不動産評価をして節税したい

  • 相続人同士で揉めており、申告期限までに話し合いがまとまらない

  • 相続税に強い税理士に依頼したい

  • 相続税申告に必要な書類これで大丈夫?

  • 二次相続まで考えた上で相続税の申告をしたい

  • 申告期限まで時間がない!

  • 相続税についてのお尋ねが税理署から届いたどうしたらいい

お問い合わせ Contact

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